藤田氏は、ウイルスを検出するＰＣＲ検査体制拡充の経費を都2019年度補正予算案で計上したことについて、「感染の早期発見で拡大防止の手だてが取れるようになり重要だ」と強調。
都健康安全研究センターが多様な感染症のＰＣＲ検査などでフル稼働している中、民間の検査会社への検査委託や、同センター、保健所の職員体制の強化を図るよう求めました。
都福祉保健局の吉田道彦担当部長は同センターの感染症検査について、2月20～26日で760件中530件が新型コロナウイルスの検査だったと答弁。「検査件数の増加は考えているが、現状では委託できる検査会社が1カ所だ」と答えました。
（「しんぶん赤旗」2020年3月3日付より）