日本共産党の小池晃書記局長は同日、国会内で記者会見し、GDPが大幅な減少となったのは昨年10月の消費税増税が原因だと指摘しました。
小池氏は、民間シンクタンクの予測を大幅に超える悪化だとして、「このままでは国民の暮らしは困難になり、日本は大不況に陥る」と強調。
「わが党は景気下降局面での増税の中止を求めたが、耳を貸さずに強行した。安倍政権の大失政だ」と批判しました。

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