東京都議会経済・港湾委員会は13日、卸売市場に対する国の関与を大幅後退させ、民営化を促す卸売市場法改悪を受けて、取引ルールを規制緩和する都中央卸売市場条例、地方卸売市場条例の改定案を都民ファーストの会、公明党、自民党などの賛成多数で可決しました。

日本共産党は反対しました。

卸売市場を形骸化する危険性

あぜ上三和子都議
質問する あぜ上三和子都議=12日、都議会経済・港湾委員会(「しんぶん赤旗」提供)

共産党の尾崎あや子都議は意見表明で「取引ルールの規制緩和を進めれば、大手資本の取引拡大にかじを切ることになりかねない」と述べました。

これに先立つ12日の委員会では、あぜ上三和子都議が、卸売市場の取引ルールは卸業者と仲卸業者とのバランスで公平・公正な価格形成を行う役割を持っていると強調。
条例改定案が盛り込んだ「仲卸・売買参加者以外の第三者への販売」の解禁で「卸売業者が大手スーパーや外食産業への直接販売、全国展開が可能となる」と指摘。

「商品の直荷引き(仲卸業者が卸業者以外から商品を買い入れ販売すること)」の解禁で、卸売市場の仕組みが形骸化する危険性を示しました。

都中央卸売市場の長嶺浩子事業部長が条例改定の目的は「市場活性化のため」と答えたのに対し、あぜ上都議は「本来、市場の活性化は、小売店や商店の市場取引がさかんに行われ、市場の農水産物が国民の食卓に上がる量が増えることだ」と強調しました。

(2019年12月14日付「しんぶん赤旗」より)