日本共産党東京都委員会、都議団、各区市町村議団は22日、国民健康保険と後期高齢者医療の来年度の保険料を値上げしないよう、小池百合子知事に申し入れました。
参加した議員からは、「飲食店を営む夫妻の国保料は子ども３人の均等割だけで約16万円。滞納分を払うために学資保険を解約した上、トリプルワーク。 体を壊してしまった」（江戸川区）など、切実な実態が次々と語られました。
参加者は、保険料を抑えるために区市町村が行っている「法定外繰り入れ」の解消を強要せず、子どもの均等割への軽減策など都独自の支援を求めました。
後期高齢者医療については、来年度からの10万円超（4,127円増）への保険料値上げをやめるため、制度を運用する広域連合に財政安定化基金212偉円の活用を促すよう求めました。
都の担当者は「国が対応すべき」「新たな財政支援は考えていない」と繰り返し、参加者が「高すぎる保険料は自殺にまでつながる。国の責任は当然だが、都も保険者。加入者の命を守る立場に立つべきだ」などと詰めよる場面もありました。
また、保険料滞納者への差し押さえについて「年金や給与を全額差し押さえている。残高813円の口座を差し押さえられた人もいる」（江東区）、「子ども３人抱えた人が給料日に全額差し押さえられ、晩のおかずさえ買えなかった」（台東区）などと告発し、都の指導を求めました。
担当者は、納付相談で生活状況を把握し、分割納付を案内するなど、差し押さえの前に「きめ細やかな対応が必要」とし、「適切に行って頂きたいと思う」と答えました。
（2019年11月26日付「しんぶん赤旗」より）