日本共産党の曽根はじめ東京都議は２２日の都議会予算特別委員会で、公明党の中山信行都議が戦争法などで事実をゆがめて日本共産党を攻撃したことに反論し、「予算審議の場で長時間、他党攻撃を行うのは審議に汚点を残すものだ。政党、議員の存在意義が厳しく問われる」と批判しました。
中山氏は質問の持ち時間７０分のうち２９分を使い、「安保関連法は戦争の勃発を未然に防止するための抑止力を高めることが目的」だと弁明し、「安保法を戦争法と呼ぶことは、人種差別禁止法を人種差別法と呼ぶようなもの」だなどと日本共産党を攻撃しました。
曽根氏は「公明党が全国各地で使い古された共産党攻撃を行っているのは、安倍政権の暴走を説明できなくなって行き詰まっていることの表れだ」と痛烈に批判しました。
「戦争法」という呼称について、他の野党も含め多くの地指示金や市民が使っており、創価学会員からも「戦争法案を許さない」の声が上がっていた事実を指摘。それまでやじを飛ばしていた公明党都議は黙り込んでしまいました。
曽根氏は、圧倒的多数の憲法学者や歴代の内閣法制局長官経験者も安保法制を憲法違反だと表明していると指摘。「日本共産党は、安保法制・戦争法廃止と立憲主義の回復をめざし、野党と市民のみなさんとともに、大いに奮闘する」と述べました。
（「しんぶん赤旗」２０１６年３月２４日付より）