首都大学東京の学費値下げ、減免拡大を都に申し入れる日本共産党都議団=10月30日、都庁(「しんぶん赤旗」提供)

日本共産党東京都議団(曽根はじめ団長、18人)は10月30日、2020年度から施行される大学等修学支援制度により、国立大学で学費減免制度の大幅後退が懸念される中、都が設置する首都大学東京(来年4月、都立大学に改称予定)の授業料値下げや学費減免の水準を維持し、さらに対象を拡大するよう小池百合子知事宛てに申し入れました。

申し入れでは、現行の国立大学の授業料減免対象となっている学生の5割以上が支援を受けられなくなったり、支援額が減らされたりすること、国立天学の授業料値上げも相次いでいることを指摘。

この下で、都が国に追随せず、「首都から高等教育の段階的な無償化に向けた流れをつくる努力が求められる」と強調。

▽同大学の授業料値上げを行わず、学費値下げに踏み出す
▽授業料減免制度の対象を拡大する

ことを求めました。

都総務局の久保田直子担当部長は「授業料改定の場合は大学法人から連絡があるが、今のところ連絡はない。要望は受け止め、法人に伝える」と答えました。

(2019年11月2日付「しんぶん赤旗」より)