全労連、全日本民医連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は14日、福島第１原発事故から９年目を迎えるにあたり、原発ゼロと原発事故を風化させない取り組みを結びつけた運動、「原発ゼロ基本法」制定をめざす運動をさらにひろげようと、「第６回原発ゼロをめざす運動全国交流集会」を東京都内で開きました。
龍谷大学の大島堅一教授が記念講演。
原発の本当のコストはどんなに低く見積もっても高くつくことを検証し、さらに原発事故処理費用を電気代に転化する政策を批判。原発は万人を不幸にすると話しました。
日本共産党の吉良よし子参議院議員は、原発ゼロの運動が市民と野党の共闘につながってきたこと、原発事故被災地の自治体と懇談してきたことなどを紹介。
安倍政権を退陣させ、原発ゼロへの道を切り開こうと訴えました。
「ふくしま復興共同センター」の斎藤富春代表委員は、福島の現状と課題として、福島第２原発廃炉を正式決定させたオールふくしまのたたかいを紹介し、汚染水の海洋放出、汚染土壌利用を押し付けようとする国の政策を批判しました。
各団体・各地の代表が発言しました。
原発問題住民運動福井県連絡会の代表は「本州で原発が稼働しているのは福井だけ。原発７基を稼働させようとしている関西電力に対し、運動がオール福井から京都・滋賀ま でネットワークが広がり、関西電力大阪本社までリレーデモを行う」と報告。
自治労連の代表は、東海第２原発を運営する日本原電と周辺自治体による「原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書」が結ばれるまでの運動を紹介。
原発に頼らない地域づくりをめざすと語りました。
（2019年９月18日付「しんぶん赤旗」より）