【都議会 公営企業委】水道外郭団体 公的役割へ支援を 河野ゆりえ都議が求める

日本共産党の河野ゆりえ東京都議は11日の都議会公営企業委員会で、都営水道の管理をめぐる特別監察で不適正な業務が指摘された都外郭団体「東京水道サービス」社について、再発防止とともに公的役割を果たすため、都水道局が支援を強めるよう求めました。

質問する河野ゆりえ都議=11日、都議会公営企業委員会(「しんぶん赤旗」提供)
同社は都が51%を出資し、役員・幹部の多くを都OBや水道局派遣幹部が占めます。

2月の特別監察で巡回点検の不実施や工事完了写真の改ざんなどが発 覚し、同社は8月末、

▽土木協力会社との飲食をやめる
▽巡回など業務後の報告を徹底する
▽内部統制や外部監視の仕組みを整備する
▽固有社員の幹部登用や育成を進める

とする改善策を示しました。

河野都議は固有社員の待遇改善を要求。都が示している別の外郭団体との統合方針について水道事業の民営化を促進する水道法改定が行われたもとで「『命の水をビジネス にしないでほしい』というのが都民の思いだ。働きがいがあり公的責任を果たせるよう、都が支援すべきだ」と強調しました。

水道局の石井英男担当部長は「都が責任を持って安全でおいしい高品質な水を安定して供給する」と答えました。

(2019年9月13日付「しんぶん赤旗」より)