都のカジノ調査の実態についてパネルを示して記者会見する日本共産党都議団=6日、都庁(「しんぶん赤旗」提供)

日本共産党東京都議団(曽根はじめ団長、18人)の大山とも子幹事長と尾崎あや子、あぜ上三和子両都議は6日、都庁で記者会見し、統合型リゾート(IR)・カジノに関する都の調査・検討資料を分析した結果、都が明確にカジノ誘致を検討していた実態がわかったと公表しました。

共産党都議団は、都に情報開示請求し入手した74点の公文書を分析。

その結果、

(1)IR・カジノ施設は当初から臨海副都心青海地区北側を想定
(2)IR・カジノ導入を具体的詳細に検討
(3)小池百合子知事はカジノを含むIRについて了承していた
(4)開示された多くの資料が黒塗りだった

と指摘しています。

尾崎都議は「カジノ誘致という重大な検討を都民に隠して進めることは、“情報公開が一丁目一番地”とする小池知事の公約に反する」と語りました。

党都議団が会見で示した2018年6月11日に港湾局が作成したIR整備法案の概要に関する文書は、IR事業者公募、公聴会開催、都議会の議決などカジノ開業スケジュールを明記していました。

同10月24日付文書では、IRに関する国の自治体意向調査に対し副知事、港湾局長が「検討している」との回答文書案を示し、小池知事は意見を述べずに了承していたことが明らかになりました。

共産党都議団は「カジノ、ギャンブルは、人の不幸の上に成り立つ商売だ。住民福祉の増進が使命である自治体がカジノに手を出すことは許されない。都の姿勢をただし、カジノ誘致を断念するよう追及していく」としています。

(2019年9月7日付「しんぶん赤旗」より)