東京都議会の日本共産党、自民党、立憲民主党・民主クラブ、「維新・あたらしい・無所属の会」(維あ)、生活者ネット、「自由を守る会」の6会派は19日、築地市場跡地を都中央卸売市場会計から一般会計に売却(有償所管換え)する2018年度最終補正予算案について、20日開会の都議会第1回定例会で小池百合子知事と一問一答形式での質疑を行うよう、尾崎大介議長、増子博樹議会運営委員長らに申し入れました。

築地売却の補正予算案審議で小池知事の出席を求めて会見する大山氏ら6会派の代表=19日、都庁(「しんぶん赤旗」提供)
小池知事は1月の「築地まちづくり方針素案」で、それまでの「築地は守る」の約束をほごにして、築地市場跡地を国際会議場・展示場、高級ホテル中心の交流拠点にすると打ち出し、最終補正予算案で跡地を5,423億円で一般会計に売却する内容を盛り込みました。

一方、都議会財政委員会では14日の理事会で、共産党、自民党、「維あ」が知事の出席と連合審査会の開催を求めたのに対し、都民ファーストの会、公明党が反対。
19日も委員長が委員会開会を強行した直後に休憩に入るなど紛糾しています。

6会派の代表は申し入れで、補正予算案の議決より前に財政委員会や経済・港湾委員会などへの知事の出席を要求。
その後の会見で「知事の方針が公約から変わった中、知事と一問一答を行うのは不可欠」(共産党の大山とも子幹事長)などと語りました。

(2019年2月20日付「しんぶん赤旗」より)