日本共産党都議団は31日、酷暑が予想される2020年東京五輪・パラリンピックの開催日程を再検討するよう、小池百合子都知事と森喜朗大会組織委員会会長に申し入れました。
あぜ上三和子都議は、気象庁が「災害と認識」というほどの猛暑で熱中症の被害が広がっていることから、この時期の開催を多くの都民が心配するとともに、専門家から危惧する声が上がり、海外メディアも警鐘を鳴らしていることを紹介。
「２年後も災害レベルの暑さとなる可能性は否定できず、アスリートや観客、ボランティア等を危険にさらしかねない」として、専門家や選手の意見も聞きながら、９月か10月に開催することも含めて改めて検討するよう強く求めました。
申し入れ書を受け取った東京都オリンピック・パラリンピック準備局の中村倫治総務部長は「（要請内容を）関係部局に伝えるとともに、組織委員会にも話をする」と答えました。
（2018年８月１日付「しんぶん赤旗」より）