日本共産党全国全都労働者後援会は20日、新宿駅西口で、西日本豪雨災害救援募金への協力を訴えるとともに、「悪法を通し続ける安倍政権は一日も早く終わらせよう」と呼びかけました。

全国全都労働者後援会の宣伝で訴える吉良議員(中央)=20日、新宿駅西口(「しんぶん赤旗」提供)
吉良よし子参院議員は、西日本豪雨災害への対応を重視すべき時に、カジノ法成立に邁進した安倍政権と与党の姿勢を批判。
「安倍政権はもう終わらせ よう。選挙で政治を変えよう」と訴えました。

自治体労働者後援会の代表は、被災自治体の体制の深刻さに触れ、「民間委託で自治体の機能が縮小され、緊急時対応が困難になっている。公務公共サービスの拡充、体制強化を」と、訴えました。

全労連内後援会、全都福祉保育後援会、全都下水道後援会も次々と訴えました。

大山とも子都議会議員は「小池都知事は公約を投げ捨て、豊洲市場の開場を進めようとしている」と告発し、「食の安全・安心を守るために力を尽くす」と力を込めました。

(2018年7月28日付「しんぶん赤旗」より)