「UR住宅家賃減免ぜひ」宮本徹、吉良よし子、山添拓議員ら 家賃減免についてただす

UR(都市再生機構)賃貸住宅の家賃減免などについて日本共産党の宮本徹衆院議員、吉良よし子、山添拓両参院議員、東京都内の区・市議らは13日、国交省とURに対し、居住者の実情を示し、対応を求めました。

UR居住者の実情について話す(前列左3人目から)宮本、吉良、山添の各氏と参加者ら=13日、東京都千代田区(日本共産党東京ブロック事務所撮影)

団地住民も参加しました。

宮本議員らは、

①高齢化や低収入化が進む居住者の状況
②都市再生機構法に基づく家賃減免
③団地削減・売却問題の検討状況
④民法改正や国交省「賃貸住宅標準契約書」改定を受けた修繕費の負担区分見直し
⑤高齢者向け優良賃貸住宅の家賃軽減措置の継続

についてただしました。

同機構法25条4項は、居住の安定を図る必要がある人などで家賃支払いが困難な人には「家賃を減免することができる」と定めています。

ところが新たな入居者への制度はあるものの、入居中の人に対しては家賃値上げや団地再編時の措置を除き、减免制度はありません。

参加者が「同項目は入居中の人へも適応されるのか」と質間すると、国交省の担当者は「おっしゃる通り」だと認めました。

(2018年7月25日付「しんぶん赤旗」より)