国民健康保険制度の改定で4月から都道府県が実施主体となり、保険料値上げが推進される問題で、日本共産党の和泉なおみ東京都議は14日、都議会予算特別委員会の総括質疑で、都が財政支援を行って都民の保険料負担を引き下げるよう強く求めました。

質問する和泉なおみ都議=14日、東京都議会(「しんぶん赤旗」提)供
都が国保の運営方針で、国保会計への一般会計からの「法定外繰り入れ」を段階的に削減していくとしていることについて和泉都議は、繰り入れをなくせば保険料は全都平均で1.26倍に跳ね上がると指摘。

▽生活困窮の恐れがある場合は保険料滞納者に対する差し押さえをしない
▽払える保険料に引き下げるため、激変緩和措置の14億円にとどめず、さらなる財政支援をする

ことを求めました。

小池百合子知事は「国が財源確保など必要な措置を講じるべき」と答えるにとどまりました。

和泉都議はまた、47都道府県の国民健康保険運営協議会での国保運営方針の審議状況について比較したパネルを示し、

①パブリックコメントを実施しない
②方針策定までに協議会を2回しか開かない

の両方にあてはまるのは都の他は神奈川、奈良両県だけだと指摘。「なぜこんなやり方をするのか。都民に知らせたくないということか」と批判しました。

(2018年3月16日付「しんぶん赤旗」より)