2018年3月15日付「しんぶん赤旗」に掲載された、岡部裕三記者の記事をご紹介します。

東京都の小池百合子知事が、指名停止中の大成建設に随意契約で土壌汚染対策追加工事を発注して批判を呼んでいる豊洲新市場(江東区)移転計画。

豊洲追加対策工事(7街区地下空間床面)の入札不調を受けて、都が指名停止した大成建設との特命随意契約、積算価格の上乗せを検討、決定した東京都の内部文書=「しんぶん赤旗」が入手(2018年3月15日付「しんぶん赤旗」より)
入札不調の揚げ句、今年10月11日の開場ありきで、指名停止中のゼネコンに工事発注をした経緯が、本紙が都から入手した「マル秘」「取扱厳重注意」を含む14件の文書で判明しました。

都は昨年12月22日、3日前に指名停止したばかりの大成建設に、豊洲新市場水産卸売場(7街区)の地下空間床面工事(4億7,952万円)を特命随意契約で発注しました。

今回明らかになったのは、都が入札改革のルールを破った上、大成建設の要求を受け入れて予定価格を上乗せし工事発注をするシナリオを、事前に描いていた事実でした。

都が初めて特命随契方針を打ち出したのは、入札不調となった11月27日付「今後の契約スケジュール」の文書。「現行ルール外の運用」と注記し、特命随意契約に切り替えるとしていました。

都が同28日に特命随契を結ぶことを前提に大成建設にヒアリングしたことや、大成側が都に積算価格の大幅上乗せを要求していたことも判明。

結局、都は予定価格を当初より15%上乗せしました。

指名停止した大成建設と随意契約
小池知事、入札改革半年でほご

「マル秘」印が押された12月11日付の「随意契約による工事請負契約の締結について」の文書に添付した特命理由書は、「限られた期間内に本工事を完了させるためには…競争入札に付すことは不利」と、スケジュール優先で競争入札を断念することを記しています。

この問題は3月1日の都議会代表質問で日本共産党の白石たみお都議が追及し、小池知事は「法令上、指名停止中の事業者と特命随意契約を締結することを禁止する規定はない」と答弁しました。

「しんぶん赤旗」が入手した12月21日付文書の「法令上、指名停止中の業者との特命随意契約の締結を禁止する規定はなく…」との記述と同じ内容でした。

移転計画混迷深まる

東京都が進めている築地市場の豊洲新市場(東京ガス工場跡地)への移転計画が、混迷を深めています。

小池百合子知事は「食の安全・安心」の約束を放り投げて汚染対策の追加工事を急いでいますが、その工事発注自体にも重大な問題が浮上しています。

都は今年10月11日の豊洲新市場の開場計画に間に合わせるために、土壌・地下水の追加汚染対策工事を7月中に終える予定です。

追加工事は、

▽汚染 地下水をくみ上げる地下水管理
▽巿場施設の地下空間床面
▽地下空間の汚染物質を地上に強制換気する設備

の3種類。5街区(青果)、6街区(水産仲卸売場)、7街区(水産卸売場)の3区画に分けて発注しました。

このうち地下水と地下床面の6件は大手ゼネコンの鹿島建設、清水建設、大成建設に計32億円余(予定価格の99.5%)で発注しました。

問題なのは、大成建設への指名停止を決めた3日後の昨年12月22日に、同社に特命随意契約で発注した7街区地下空間床面工事です。

都の幹部からも「知事の指示を受けて苦労して入札改革を導入したのに、わずか半年でほごにするとは・・・。職員の苦労はなんだったのか」との声が上がりました。

豊洲(7街区地下空間床)追加工事発注をめぐる動き

2017年6月 小池知事が築地市場の豊洲移転方針を発表
  6月 都が入札制度改革を試行
  9月 豊洲追加工事補正予算を都議会が可決、共産党は反対
9月22日、10月26日 7街区地下空間床工事の入札が2回とも中止
11月27日 3回目の入札も不調。大成が予定価格を大幅超過。「今後の契約スケジュール」で特命随意契約を注記
  28日 特命随契を前提に、大成建設からヒアリング
  29日 「入札不調等への対応」で再積算の考え方を記述
12月5日 大成建設が死亡事故の報告書を都に提出
  6日 都議会で公明が随意契約を要求、共産党は随契を批判
  11日 随意契約による手続きを決定。大成に見積もりを依頼
  15日 小池知事が会見で入札から特命随契に変えると表明
  19日 都が大成建設を2カ月の指名停止処分
  22日 大成と契約。「随意契約による工事請負契約の締結について」
 
 ※(注)  は「しんぶん赤旗」が入手した都の文書で判明

(2018年3月15日付「しんぶん赤旗」より)

 ➡曽根はじめ都議が明らかにした資料