日本共産党国会議員団ハラスメント対策チームは17日、厚生労働省に対し、職場におけるハラスメントをなくすための実効ある法整備を求める申し入れを行いました。
厚労省の小林洋司雇用環境・均等局長が対応しました。
申し入れは、職場のハラスメントについて、労働政策審議会の対策の建議が「禁止」規定を見送ったことについて「きわめて不十分」と批判し、最大の問題を「ハラスメント行為を規定し、法的に禁止する規制がないこと」と主張。
ＩＬＯ（国際労働機関）が2019年に「労働の世界における暴力とハラスメントの除去に関する」条約の採択を予定していると紹介し、日本は「ハラスメント規制の後進国になっている」と指摘しています。
その上で、実効ある法整備を進めるために、「ハラスメントを包括的に禁止する法整備」と、被害者の認定と救済のための「独立した救済機関（行政委員会）」の設置を求めています。
小林局長は、審議会でも禁止規定を求める声があったこと、諸外国は日本より厳しい基準を持っていると認めた上で、「救済機関とセットでなければ難しい」と答えました。
議員団は、ＩＬＯ水準になるようにさらに踏み込んだ法整備を求めました。
要請後に高橋議員らが記者会見しました。
申し入れ全文はこちら
（2018年12月18日付「しんぶん赤旗」より）