東京都議会は8日の本会議で、豊洲新市場(江東区、東京ガス工場跡地)への移転に伴う築地市場(中央区)施設の解体経費の一部を盛り込んだ2017年度中央卸売市場会計補正予算を、都民ファーストの会、公明党、自民党などの賛成多数 で可決しました。

日本共産党は反対しました。
2017年度一般会計補正予算は全会一致で可決しました。

築地市場施設解体経費の一部を盛り込んだ都2017年度中央卸売市場会計補正予算を可決する都民ファ、公明、自民など。左側は反対する日本共産党都議団=8日、都議会本会議
採決に先立つ討論で 共産党の河野ゆりえ都議は、豊洲新市場用地の地下水から環境基準の最高160倍のベンゼンや、猛毒のシアンが検出されていることや、都が行う追加対策工事の効果も検証されていないことを指摘。

「豊洲移転を強行し築地市場を解体するのは、『都民の食の安全・安心を守る』という小池百合子知事と都民ファーストの公約違反だ」と批判しました。

河野都議は築地女将(おかみ)さん会や築 地市場業者·労働者、消費者などから移転反対の声が上がり、市場関係者の合意も納得もないと強調。
国連教育 科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産諮問機関イコモスの国内委員会も築地市場施設を「日本の20世紀遺産に選定したことを紹介し、「築地市場の解体は百年の悔いを残す」と述べました。

河野都議は、一般会計補正予算で待機児童解消に向けた区市町村支援事業を増額することを評価する一方、2020年東京五輪経費の縮減と透明化を厳しく求めました。

自民党の舟坂誓生都議は、豊洲移転を進めるため「ただちに知事が安全宣言すべきだ」と主張しました。

(2018年3月9日付「しんぶん赤旗」より)