東京の「市民と政治をつなぐ江東市民連合」（略称・江東市民連合）は1月27日、「９条改憲で日本はどうなる？ 1.27学習討論集会 in江東」を開催しました。
右崎正博·獨協大学名誉教授（東市民連合共同代表)が講演。
討論を行い、
①江東市民連合が作成した「９条改憲ＮＯ！ 署名ポスター」を張り出す
②安倍９条改憲ＮＯ！ 3000万人署名を保守層含め大きく広げる
③学習や対話、「憲法カフェ」や井戸端会議などで協力者を広げていく
の三つの行動を行っていくことを確認しました。
右崎氏は、９条に自衛隊を書き込み合憲化する案について災害派遣の自衛隊と武器を持った防衛出動とを分けて考えなければならないと指摘。
安倍首相はすでに解釈で日本が集団的自衛権を行使できるとしている、後から９条に付け加えられた法文が優先する原則から、１・２項は空文化し、海外で軍事行動ができるようになることは明らかであると述べました。
討論では、南砂団地９条の会、深川９条の会、戦争法廃止をめざす大島の会、砂町の会などがポスター張り出しや署名を広げている経験を報告。
参加者から、「北朝鮮問題でも、９条がかかげる軍事力によらない対話による解決しかない」との意見も出されました。
（2月2日付「しんぶん赤旗」より）