２月11日告示（18日投票）の日野市議選（定数24）は、33氏が出馬するとみられる多数大激戦です。日本共産党は大高哲史（44）、清水とし子（55）、ちかざわ美樹（53）＝以上現、中野あきと（49）＝元＝、岡田じゅん子（44）＝新＝の５氏を擁立し、現有３議席から２議席増、前回当選５議席の確保を目指します。11日告示・18日投票
軒並み値上げの行革計画
市議選は、負担増を市民に押しつける大坪冬彦市政の「第５次行革実施計画」（昨年７月）が大争点です。
自民党、公明党などが支える大坪市政は、多摩地域で一番高いごみ袋の料金や国民健康保険税の値上げ、現在無料の地区センター（年間31万人が利用）や公園駐車場、校庭の夜間照明の有料化など、軒並み値上げ・負担増を計画しています。市議会では自民党が値上げ計画を「着実に実行」するよう求め、「歳出削減につなげていただきたい」（昨年９月市議会）とするなど、「第五次行革計画」推進の旗振り役となっています。公明、市民クラブ（連合系と民進系）は賛成の立場です。
これに対して共産党は、 市が毎年20億円前後の黒字をあげ、自由に使える基金80億円をため込んでいることを示して、値上げ計画ストップを訴えています。
群抜く共産党の実績
４年前の市議選で５人全員当選を果たした共産党市議団は、議席の力と議会論戦で群を抜く実績をあげています。
共産党は「第四次行革計画」で打ち出された学校体育館・校庭の使用の有料化、地区センターの有料化、市立病院の初診料と分娩料の値上げの中止を市議選で公約。市議選後、市民に呼びかけ、反対世論を巻き起こし、粘り強い議会論戦で同計画を棚上げさせました。国保税の値上げも17年度、18年度の２年連続でストップさせています。
さらに▽保育園の待機児解消では新設は「市内社会福祉法人によるものに限る」「年間１園のみ」としていた市に対し「市外の社会福祉法人にも力を借りるべきだ」と提起し、市長の姿勢を変え６園（定員８２０人）開設に道を開く▽ミニバスの抜本充実を求め、朝・夜の増便や現行計画の見直しを約束させる▽年に２校という小・中学校のトイレ改修の方針を、署名運動と結んで繰り返し質問する中で、来年度は６校の設計に▽公園遊具の早期改修を働きかけ、修繕を実現―など、市政を動かしてきました。
また市民合意のない大型ごみ処理施設の建設を追及し、中止を求めて運動しています。
過半数阻止へ５人全員当選を
市議選は日本共産党（現有３、前回当選５）が５人全員当選を目指す一方、自民党は２議席増の９議席を目指し、公明党の５議席を合わせて過半数の13議席以上を狙っています。元都議や立憲民主党の新人（現市長が推薦）、維新の会新人、共産党を離れた現職市議など、有力候補も多数出馬するとみられています。
日本共産党は「首都東京で今年最初に行われる地方選挙で、自公政治に正面から対決し市政を動かしてきた共産党が５人全員当選することで、安倍政権が狙う改憲にノーを示し、値上げ・有料化計画にストップをかけよう」と訴え、全力をあげています。
大高哲史（44）＝現＝
清水とし子（55）＝現＝
ちかざわ美樹（53）＝現＝
中野あきと（49）＝元＝
岡田じゅん子（44）＝新＝
