吉良よし子、山添拓両参院議員も出席
国が羽田空港（東京都大田区）の飛行機増便のため、都心の住宅密集地域を低空飛行する新たな航路を計画している問題で、航路沿線の住民らがつくる「羽田増便によると新低空飛行計画に反対する東京連絡会」は27日、参院議員会館で「新低空飛行ルートの白紙撤回を求める院内集会」を開き、55人が参加しました。
同連絡会の秋田操共同代表（品川区）は、９月に大阪でオランダ航空の飛行機から部品が落下して車にあたった事故を紹介し、「都心上空を低空飛行すれば、こういう事故が起こることを目の当たりにした」と指摘。
国土交通省が発表した安全対策は受け入れられないと述べ、飛行ルート撤回の運動を首都圏全体に広げ、国会でもたたかいを進めるとともに、都知事や都議会、区長や区議会にも声を届けていく決意を語りました。
港区の増間碌郎共同代表は「地域住民と一緒になって運動を進めよう」と強調。
地域の町会長などにも働きかけてパレードを行った経験を語りました。
江戸川区の太田美音共同代表は、騒音の実態を多くの人に説明していくことが必要だと話しました。
参加者からも発言があり、新ルートの直下に住む品川区の男性（75）は「切実な生活問題として撤回運動の一翼を担いたい。行政の意識を変えていくべきだ」と語りました。
港区の参加者からは、国の説明不足を指摘する声も上がりました。
日本共産党から吉良よし子、山添拓両参院議員と畑野君枝衆院議員が出席。小池晃書記局長と宮本徹衆院議員の秘書や区議らも出席しました。
吉良氏は、「住民の思いを抜きに危険な計画を進めることは許せない」と強調。
山添氏は、国会で引き続き追及してく決意を語りました。
畑野氏は「首都圏でも力を合わせて頑張る」と述べました。
集会では社民党の福島瑞穂副党首が出席しあいさつ。各地域の生活者ネットワークの区議も参加しました。
（11月29日付しんぶん赤旗より）