都議会各会計決算特別委員会で
日本共産党の里吉ゆみ都議は13日、都議会各会計決算特別委員会で質問し、青少年対策の組織改編や、ひきこもり支援で対象・予算の拡充を求めました。
里吉都議は、都の「子ども・若者計画」の第一の柱に「すべての子どもと若者の健やかな成長と自立を支援する」ことが掲げられているのに、実際には20代の若者支援の事業はきわめて少ないと指摘し、同計画では「若者が主体的に活躍することの視点が極めて低い」として若者支援の拡充を求めました。
その中で、計画を所管する青少年・治安対策本部が「治安の維持こそ最大の都民福祉」という認識に立って設置された経緯があると説明し、「治安維持・回復のための青少年対策では青少年・若者を権利の主体とした成長を支援する立場に立てない」と強調。若者政策と治安対策が一体となった今の組織の改編を要求しました。
都の担当者は、「ひきこもり本人の同意を得て市区町村の関係部署や地域の支援団体が参加するケース検討会議を実施している」と答弁。
里吉都議は、訪問相談で支援団体につないだとしても、うまくいっているか後追いが必要だとして、関係機関が情報共有し支援できる体制を作るよう引き続き要望しました。
ひきこもり支援の対象年齢の問題では、34歳までという線引きについて、都は明確な根拠を示せませんでした。
里吉都議は「線引きをしているのは東京都だけだ」として、見直すよう強く求めました。
（11/15日付しんぶん赤旗より）