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国保料値上げ 暮らしを直撃/23区・1人・年7,252円も

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東京都内で、国民健康保険料(税)の大幅アップが都民の暮らしを直撃します。今月中旬から、加入者に、今年度の国保料値上げを知らせる通知書が届きはじめます。値上げ幅は、東京23区では前年度比1人当たり平均年7252円。この10年間で最大の値上げです。

共産党、1万円値下げを公約

目前の都議選(23日告示、7月2日投票)で国保料問題への姿勢が大きな争点となることは必至です。日本共産党は、スウェーデン並みの予算規模(約13兆円)をもつ東京都が、負担軽減のための財政支援を行い、区市町村とも協力して国保料を1人1万円引き下げることを公約しています。

23区の国保は、運営は各区で行いますが、国保料(基礎分と支援金分)については特別区長会が統一しています。

それによると、今年度の23区の国保料は、1人平均で年11万8441円。前年度比7252円の大幅値上げです。

区長会の資料をもとにモデル世帯で国保料を試算してみました。

▽年金受給者で所得年200万円の2人世帯の場合 年9万3821円(前年度比5885円増)

▽給与所得者(年所得300万円)で夫婦2人・子ども1人の世帯の場合 年29万8437円(同比1万8645円増)

▽給与所得者(年所得200万円)の単身世帯の場合 年13万3427円(同比8195円増)

軒並み大幅アップです。

さらに、40~64歳の加入者が支払う国保料には、区長会で統一した分に、各区で決める介護分が加算されます。例えば、豊島区の場合は、1人当たり年平均で前年度比9447円増の15万1627円にもなります。

今年度の国保料をめぐって、日本共産党は東京都と区長会、各区に、値上げをしないよう要求。都議会でも、国保料の負担軽減のための対策を繰り返し要望してきました。

(「しんぶん赤旗」2017年6月10日付より)

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