東京都内で、国民健康保険料(税)の大幅アップが都民の暮らしを直撃します。今月中旬から、加入者に、今年度の国保料値上げを知らせる通知書が届きはじめます。値上げ幅は、東京２３区では前年度比１人当たり平均年７２５２円。この１０年間で最大の値上げです。
共産党、1万円値下げを公約
目前の都議選(２３日告示､７月２日投票）で国保料問題への姿勢が大きな争点となることは必至です。日本共産党は、スウェーデン並みの予算規模（約１３兆円）をもつ東京都が、負担軽減のための財政支援を行い、区市町村とも協力して国保料を１人１万円引き下げることを公約しています。
２３区の国保は、運営は各区で行いますが、国保料（基礎分と支援金分）については特別区長会が統一しています。
それによると、今年度の２３区の国保料は、１人平均で年１１万８４４１円。前年度比７２５２円の大幅値上げです。
区長会の資料をもとにモデル世帯で国保料を試算してみました。
▽年金受給者で所得年２００万円の２人世帯の場合 年９万３８２１円（前年度比５８８５円増）
▽給与所得者（年所得３００万円）で夫婦２人・子ども１人の世帯の場合 年２９万８４３７円（同比１万８６４５円増）
▽給与所得者（年所得２００万円）の単身世帯の場合 年１３万３４２７円（同比８１９５円増）
軒並み大幅アップです。
さらに、４０～６４歳の加入者が支払う国保料には、区長会で統一した分に、各区で決める介護分が加算されます。例えば、豊島区の場合は、１人当たり年平均で前年度比９４４７円増の１５万１６２７円にもなります。
今年度の国保料をめぐって、日本共産党は東京都と区長会、各区に、値上げをしないよう要求。都議会でも、国保料の負担軽減のための対策を繰り返し要望してきました。
（「しんぶん赤旗」２０１７年６月１０日付より）