消費税増税延期法案審議入り

宮本徹議員が質問

消費税の１０％への増税を２０１９年１０月に再延期するための消費税法と地方税・地方交付税法の改定案が１８日の衆院本会議で審議入りし、日本共産党の宮本徹、梅村さえこ両議員が質問に立ちました。

宮本氏は、消費税増税が長期にわたる個人消費の落ち込みを引き起こし、安倍政権が２度の増税先送りに追い込まれたことを指摘し、「消費税増税の破たんを素直に認めるべきだ」と主張。大企業、富裕層、タックスヘイブン（租税回避地）の三つの“税逃れ”をただすことで、社会保障・子育て支援、若者支援などを拡充する財源をつくることを提案しました。

梅村氏は、消費税増税が中小零細業者や貧困世帯への大きな打撃となっている実態を告発。消費税増税が地方財政と学校給食や自治体病院などの公共サービスにさまざまな矛盾を生みだしていることを示し、「地方財政の確立は、消費税増税に頼るのではなく、内需の拡大と累進税制の強化や地方交付税率の引き上げなどで行うべきだ」と述べました。また、消費税増税が熊本地震や東日本大震災からの復旧・復興の妨げにもなっているとして「消費税１０％への増税は延期ではなく、きっぱりと断念すべきだ」と強調しました。

麻生太郎財務相は「消費税増税路線が破たんしているとの指摘は当たらない。１０％引き上げは、断念することはありえない」などと強弁。高市早苗総務相は「地方消費税は地方団体の財源としてふさわしい」と答えました。

（「しんぶん赤旗」２０１６年１０月１９日付より）

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