豊洲問題 自公などが否決

【特別委は設置】

日本共産党東京都議団(17人)は、13日の都議会本会議で、豊洲新市場(江東区)で土壌汚染対策の盛り土が行われていなかった問題などを解明するため、強い調査権を持つ百条委員会の設置を求める動議を提出しました。自民、公明、民進系の2会派、かがやけ、生活者ネットなどが反対し、否決されました。
百条委は、地方自治法にもとづき設置するもの。証拠資料の提出や関係者の証人喚問を行い、偽証を刑事告発できるなど強力な調査権限を持ちます。
本会議で共産党都議団は百条委員会の設置を提案する動議を提出。白石たみお都議が、百条委設置動議の趣旨説明を求めましたが、自民、公明、民進系の2会派、かがやけなどは反対し、趣旨説明さえ封殺しました。
共産党都議団の、あぜ上三和子副幹事長はこれに先立つ討論で、「都民や有識者からも百条委員会設置を求める声が高まっている。今こそ都議会が都民の負託にこたえ、その役割を果たすことを、すべての議員のみなさんに強く呼びかける」と述べました。
一方、同日、共産党都議団も賛成して豊洲市場移転問題特別委員会の設置が決まりました。構成は23人(日本共産党は3人)で、委員長1人、副委員長3人、理事6人が置かれます。都議会は、同特別委員会で閉会中審査を行うことを決めました。

(「しんぶん赤旗」2016年10月14日付より)