常用代替やり放題に

質問する吉良よし子議員=4日、参院厚労委
質問する吉良よし子
議員=4日、参院厚労委

派遣法改悪案 吉良参院議員が追及

日本共産党の吉良よし子議員は4日の参院厚生労働委員会で労働者派遣法改悪案について取り上げ、派遣先企業に対して派遣労働の利用を臨時的・一時的な業務に制限する「常用代替の防止」原則が突き崩され、「派遣の使い放題になる」と追及しました。

吉良氏は、現行法で期間制限を超えて業務を継続したければ直接雇用するのが原則であり、2012年の派遣先アンケートで期間制限を超えた場合、53・5%が派遣労働者を直接雇用したことを紹介し、期間制限が一定の役割を果たしていると明らかにしました。

その上で、今回の改悪案の提案理由説明では、派遣先の「利用」を臨時的・一時的なものに制限するという文言が削除されていることをあげ、「なぜ、わざわざ削除したのか。常用代替の防止原則をひっくり返そうというのが狙いではないのか」とただしました。

塩崎恭久厚労相は、「常用代替防止という考え方は変わっていない」というだけで、削除した理由を示せませんでした。

吉良氏は、改悪案は派遣期間を何年でも延長できる上、「無期雇用派遣労働者(派遣元で無期雇用)は期間制限の対象から外れ、常用代替を制限するものになっていない」と追及。塩崎氏は「無期雇用派遣は有期に比べて雇用が安定している」というだけで、常用代替防止の担保を示せませんでした。

吉良氏は「無期雇用派遣労働者を利用することで、社長や管理職以外は派遣労働者だけの企業経営も可能だ。使用する側は労働者の人生に責任を負う。これこそ企業の社会的責任だ。その責任放棄を派遣先に許し、派遣労働の根幹である常用代替防止をひっくり返す改悪案は廃案にすべきだ」と強調しました。

(「しんぶん赤旗」2015年8月5日付より)