党全国・全都労働者後援会が宣伝
日本共産党全国・全都労働者後援会は21日早朝、東京・新宿駅西口で、約８０人が「共産党の躍進で『戦争立法』にストップをかけ、くらし・福祉優先の区政・市政を実現しよう」と宣伝しました。
全労連内後援会の野村幸裕・全労連副議長は、安倍政権の狙う残業代ゼロ制度にふれ、「長時間労働や残業代不払いが続く日本では、ますます労働環境は悪化する。共産党を伸ばして働く人たちを守る政治を実現しましょう」と呼びかけました。宮本徹衆院議員、大山とも子都議も支持を訴えました。
「ビラをください」と後援会員に声をかけた会社員の女性（３５）は「税金は福祉に使ってほしい。集団的自衛権の問題でも、共産党が一番共感できると思い始めています」と話しました。
（「しんぶん赤旗」２０１５年４月２２日付より）