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東京・党市区町村議団 : 暮らし守る実績(上)

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高すぎる国保負担料軽減へ

高すぎる国民健康保険量の負担軽減、認可保育園の待機児解消対策で前進-東京都の日本共産党区市町村議員団は、住民と連携して切実な都民要望を実現してきました。


 

福祉保健局と交渉する共産党議員団=2月5日、東京都庁

福祉保健局と交渉する共産党議員団
=2月5日、東京都庁

東京都では、高すぎる国民健康保険料・税の負担軽減を一貫して求めてきた日本共産党の地方議員団の活動が光っています。
毎年のように上がり続ける国保料の負担は深刻です。共産党都委員会の試算によると、年収300万円の自営業者4人家族の場合、2014年度は23区平均で約47万円(07年度は約27万円)、多摩26市平均で約36万円(07年度は約29万円)になります。
国保料値上げの背景には、国がこの間、各自治体の国保会計への国庫支出金の負担割合を減らしてきたことがあります。1984年に50%だった負担割合が、2012年には24%にまで下がっています。

他党はみな賛成

自民、公明、民主、維新など共産党以外の「オール与党」は国保料の値上げに反対せず、多くのところで賛成しています。共産党議員団は、問題を告発し、議案提案権を活用した国保料の値下げや負担軽減策の提案、予算の組み替え動議を提出。住民とともに署名活動に取り組むなど、負担軽減に粘り強く取り組んできました。
2月には、45区市町村の議員団100人以上と都議団が対都交渉を行い、国保料の負担軽減の支援策などを求めました。
また、北区や大田区では、区議団が、区長あてに国保料の値上げをせず、引き下げこそ行うべきだと申し入れるなど各地で首長に要請するなどしています。
都議会で共産党は、「都民の負担は限界だ」と強調し、国保料の負担を軽減する条例案を提案しましたが、自民、公明、民主、維新、生活者ネットなど共産党を除く会派の反対で否決されました。

市民が期待の声

共産党と住民の共同で、多摩地域では国保料の値上げを中止させる成果も出ています。
国分寺市では幸野おさむ議員らが、市が値上げの根拠としていた国保会計の赤字は会計操作でつくりだしたものであることを明らかにし、3000人以上の市民の請願署名も集めて、15年度から4年間は値上げしないことを市に表明させました。市議団は、値上げ分の引き下げを訴えており、市民からは「毎年の値上げが止まったのは市議団と市民の活動の成果。高止まりの国保料値下げに今後もがんばってほしい」と期待の声が寄せられています。
調布市では、市が国保料の計算方式を低所得者への負担が重くなる形式に変更したことについて、市議団が論戦。変更はされたものの、市議団のジェネリック薬品の普及による医療費削減の提案が採用され、08年度から値上げ中止が実現しています。
狛江市では、加入世帯の53%が所得100万円以下の実態を示し、一般質問などで繰り返し値上げの中止を求めてきました。13年には財源として臨時財政対策債2億円の活用を提案、14年に市長は「任期中は値上げしない」ことを表明しました。
日本共産党は、国の責任で年間1人1万円の引き下げを提言。あわせて、区市町村の一般会計から国保会計への繰り入れの拡充、都道府県からの独自の財政援助の強化を求めています。

(「しんぶん赤旗」2015年4月18日付)

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