日本共産党のあぜ上三和子東京都議は、このほど開かれたと議会公営企業決算特別委員会で、国際観光・ビジネス交流拠点づくりの名目で都が臨海副都心の進出企業に補助金をばらまいている問題を追及しました。
都は12年度から臨海副都心MICE（マイス）拠点化推進事業を開始。１３年度はフジテレビ本社ビル、三井不動産の子会社のダイバーシティー東京、森ビルの大観覧車の３件のイルミネーションなど９件・計２億５０００万円の補助金を、臨海地域開発事業会計から支出しました。
「大企業に補助する理由は何か」との質問に、港湾局の中村昌明営業担当部長は「東京が（アジア諸都市との）厳しい都市間競争を勝ち抜くため」と答えました。
あぜ上氏は、補助対象は超優良企業であり、本来は企業の自助努力に任せるべきだと述べました。補助対象のMICEの会議室や設備、イルミネーションなどは大企業の資産になると指摘し、補助制度を批判。「大企業や投資家がもうかれば経済がうまく回るなどという経済対策に基づくまちづくりではなく、都民が主役の産業政策や地域づくりこそ求められている」と強調しました。
（「しんぶん赤旗」２０１４年１１月５日付「首都圏版」より）
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