都議会規則に明記必要

日本共産党の畔上三和子東京都議は24日、都議会本会議代表質問で、女性議員に行われた人権侵害のやじ発言に関する事実解明と再発防止対策とともに、政務活動費の改善などの議会改革を各会派に呼びかけました。
畔上氏は、6月に都議会で質問中の女性議員に対するやじ発言とその後について、「女性への差別をなくし人権を守り、男女平等参画社会を実現していく先頭に立つべき都議会の、女性に対する人権感覚が大きく立ち遅れている」と指摘。男女共同参画社会推進議員連盟の野島善司会長(自民党都議)が16日に行った同様の発言にも触れ「都議会として責任を持って事実解明と再発防止対策、男女平等参画の推進に取り組む」ことを呼びかけました。再発防止のために都議会規則に「人権侵害発言をしてはならない」と明記することが必要だと述べました。
畔上氏は、政務活動費について、新年会をはじめ、飲食をともなう活動への支出の禁止を提案。「報酬の二重取り」との批判がある議員の費用弁償(交通費)も原則廃止に踏み出す必要があると訴えました。
そのうえで都議会に「議会のあり方検討会」を設置して、早急に議会改革に取り組むことを呼びかけました。

(「しんぶん赤旗」2014年9月25日付記事をもとに編集)