《ビラ》 STOP豊洲市場移転 2.18築地大デモンストレーション
「豊洲移転中止署名をすすめる会」は、築地市場の豊洲新市場予定地への移転計画を中止することなどを求め、2月18日(土)、築地市場周辺で署名・宣伝に取り組む、デモン…
「豊洲移転中止署名をすすめる会」は、築地市場の豊洲新市場予定地への移転計画を中止することなどを求め、2月18日(土)、築地市場周辺で署名・宣伝に取り組む、デモン…
1月14日発表された豊洲新市場予定地の地下水モニタリング最終調査で、環境基準の最高79倍のベンゼンや、シアン化合物、ヒ素など201カ所の観測井戸中72カ所で基準…
築地市場の豊洲移転問題について、日本共産党東京都委員会の見解を紹介した東京民報11・12月号外を紹介します。 ご意見、ご感想をお近くの日本共産党事務所までお寄せ…
政府は11月15日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に関し、今年3月に施行された安保法制=戦争法に基づく自衛隊初の任務として「駆け付け警護」を盛り込んだ実…
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)に参加する諸団体と、日本共産党、民進党、自由党、社民党の4野党との意見交換会が11月17日、国会内…
衆院補選がたたかわれている東京10区で野党党首と市民の共同街頭演説がおこなわれます。 【PDFはこちらから】
日本共産党の市田忠義副委員長は9月29日の参院本会議の代表質問で、戦争法や経済の問題とともに、安倍政権の原発政策を告発し、全国で起きている運動と手をたずさえて対…
日本共産党の志位和夫委員長は9月28日の衆院本会議での代表質問で、国民に隠して進められる安保法制=戦争法の運用の危険を明らかにし、同法の発動中止、南スーダンPK…
東京都の小池知事は9月29日、東京五輪開催経費を検証している調査チームの報告を受け、都が建設する三つの恒久施設について抜本的な見直しを検討する考えを示しました。…
豊洲新市場の土壌汚染対策として東京都がこれまで説明してきた「盛り土」が主要な建物の地下で行われていなかった問題。日本共産党都議団の独自調査で判明した事実が、大き…