日本共産党の小池晃書記局長は13日の参院消費税・支援金法案特別委員会で、2年間に限り食料品の消費税率を1%にし、支援金を導入する「消費税・支援金法案」は、国民の約1億人は支援金の対象とならず、2年後の大増税だけが襲いかかる「1億人大増税約束法案」だと批判しました。
この内容を紹介するミニビラを、ぜひご活用ください。
日本共産党の小池晃書記局長は13日の参院消費税・支援金法案特別委員会で、2年間に限り食料品の消費税率を1%にし、支援金を導入する「消費税・支援金法案」は、国民の約1億人は支援金の対象とならず、2年後の大増税だけが襲いかかる「1億人大増税約束法案」だと批判しました。
この内容を紹介するミニビラを、ぜひご活用ください。