田村委員長会見 不公平の是正こそ
日本共産党の田村智子委員長は５日、国会内で記者会見し、衆院で採決が狙われている「消費税・支援金法案」と、衆院議員定数削減問題について見解を述べました。
食料品の消費税を２年間限定で８％から１％とする「消費税・支援金法案」を巡り、６日に高市早苗首相が出席して審議が行われます。田村氏は、審議で首相と政府が答えるべきことが３点あると強調。１点目に、低所得者ほど税の負担率が重いという消費税の逆進性の問題を挙げ、「物価高騰のもと逆進性が過酷なものとなっていることをどう考えるのか」と指摘しました。
２点目は、２年後には大増税となり、暮らしと経済が大打撃を受けることです。導入される「就業者負担軽減支援金」の対象も額もいまだ不明で、「大増税の打撃を支えるものになり得るのか全く分からない」と強調しました。
３点目は、大企業や大資産家への優遇税制をいつまで続けるのかということです。田村氏は、日本共産党が、消費税導入や税率引き上げは大企業減税や大資産家の税優遇と一体だと指摘してきたことにふれ「税の不公正をどう考えるのか。是正するつもりがないのか」と強調しました。
世論広げ定数削減反対
自民、日本維新の会、国民民主の３党が法案化を進める衆院比例定数３１削減について、田村氏は「定数削減反対の世論の広がり、変化が起きていると実感している」と述べました。
日本共産党が定数削減をやめさせようと呼び掛けたアピールで強調した、主権者・国民の代表である国会議員を減らせば国民の声が議会に届きにくくなるとの指摘が共感を得ていると強調。新聞各紙の社説などメディアも民意切り捨てになることや日本の国会議員数が歴史的・国際的に少ないことにふれて定数削減を批判し、与党の独裁を許していいのかという強い批判も起きていると述べ「世論をさらに広げ、定数削減法案の提出を許さないため力を尽くす」と表明しました。
また、与党などが裏金問題を不問にするなど「政治とカネ」問題に決着をつけない状況を批判。企業・団体献金禁止など「政治とカネ」の問題をきちんと議論するべきだと強く求めました。
(「しんぶん赤旗」2026年11月6日付より)
