都議会厚生委で米倉都議訴え
日本共産党の米倉春奈都議は５日の都議会厚生委員会で、地方独立行政法人都立病院機構の中期目標（２０２７～３１年度）案に反対を表明し、行政的医療の役割を果たすため、都の負担金を増やし、都直営に戻すよう求めました。
行政的医療は社会的に必要で民間任せでは困難な災害や感染症、救急、周産期、難病、島しょなどの医療です。
米倉氏は、都が同機構の現行の中期目標に基づく財務内容の評価で５段階中、下から２万目の「達成状況がやや不十分」「一層の収支改善が必要」としたことに触れ、「過去最高の医療機関倒産件数の可能性が指摘されるほど、医療環境が厳しくなっている。経営が過度に優先され都立病院の医療提供に悪影響が及ぶ」と批判。都が都立病院に出す運営費負担金の増額を求めました。
国が地域医療構想で公立・公的病院の病床数の縮小や医療の見直しを図っていることを示し、都の地域医療構想を踏まえ「医療提供の最適化を図る」としている中間目標案について「都立病院の規模や医療の縮小だ」と指摘しました。
都保健医療局の河村浩都立病院支援部長は運営費負担金について「これまでも措置している」としただけでした。
米倉氏は、都立神経病院の建て替えで病床数を３００床から２７０床に減らすことに触れ「神経病院の入院患者数が増えており、新たに免疫系難病患者も受け入れる。災害や感染症の拡大に対応するためには、病床を減らすべきではない」と批判しました。
(「しんぶん赤旗」2026年10月7日付より)
