都議会 原田都議が代表質問
東京都議会本会議で２９日、日本共産党の原田あきら都議が代表質問に立ち、今年夏に豪雨や地震による災害が相次いだことを受け、総合的な治水対策や避難所の改善、耐震化など激甚化する災害への対応を加速するよう小池百合子知事に迫りました。
原田氏は、豪雨による都市型災害を防ぐため、樹木の増加や道路の透水性舗装、雨水の下水への流出を抑制する貯留槽の設置などを提起。現在２億円しかない区市町村補助を抜本的に増やすよう求めました。
昨年９月に都内で発生した短時間集中豪雨で「床上浸水や店舗が使えなくなるなどの被害が出たにもかかわらず、（国・都の）支援対象にならなかった」と指摘。１件でも被害が出た場合や、家屋の一部損壊や準半壊も支援対象とし、補助額・率を大幅に増やすようただしました。
都の避難者生活支援指針で、被災者が尊厳を保ちながら避難生活できる国際的な「スフィア基準」に準拠し、簡易ベッドやプライバシー保護の仕切り・テントの提供を区市町村に求めていると強調。「区市町村への補助率引き上げが不可欠だ」と主張しました。
谷崎馨一都技監は「雨水流出を抑制し（下水道などの）負荷を軽減する流域対策が効果的」と答弁。山口真総務局長は「熊本地震を踏まえ、避難所の環境整備や再エネ・蓄電池の導入を進める」と答えました。
原田氏はまた、物価高騰対策の６月補正予算が「中身も規模も極めて不十分」と指摘。「その後も物価高騰や資材不足は収まらない。なぜ補正予算案を出さないのか」と追及しました。
(「しんぶん赤旗」2026年10月1日付より)
