最賃１５００円以上実現へ
日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１４人）は５日、最低賃金をただちに時給１５００円以上に引き上げるために、中小企業への賃上げ直接支援に踏み出すよう、小池百合子都知事宛てに申し入れました。
藤田りょうこ都議は、昨年東京の最低賃金を６３円引き上げたことについて、実質賃金が４年連続でマイナスとなった中「異常な物価高に襲われている都民の生活の苦しさは変わらない」と指摘。全労連の最低生計費調査で、標準的な暮らしを送るには時給１８００～１９００円が必要と試算していると紹介しました。
小池知事が都議会第２回定例会で「物価上昇を上回る賃上げを確かなものとしていく必要」があると述べたことに触れ、藤田氏は「そのためには過去最高の都税収入を活用し、思い切った中小企業への賃上げ支援が必要だ」と強調しました。
申し入れでは、
▽中小企業に賃上げの直接支援を行う
▽賃上げ支援を行う区市町村に大規模に支援する
▽都として労働者の生活実態に即した最低生計費調査を行う
―ことを求めました。
山下聡副知事は「申し入れは受け止めた。知事と産業労働局に伝達したい」と答えました。
同日、東京地方最低賃金審議会は、東京都の最低賃金を５４円引き上げて時給１２８０円とするよう東京労働局に答申しました。
（「しんぶん赤旗」2026年6月9日付より）
申し入れ文書全文はコチラでご覧ください
生活できる最低賃金への引き上げを求める申し入れ
※日本共産党東京都議会議五段のホームページへ移ります
