政務活動費不正受給で
東京・大田区の公明党会派に所属していた元区議・副議長の松本洋之氏（67）が、原資が税金である政務活動費を不正受給していた問題で、同区は詐欺の疑いで、同市を警視庁蒲田署に刑事告訴会しました。告訴は１３日。
鈴木晶雅区長は同日、区のホームページで、「政務活動費は、より良い大田区を築くために、区議会議員の区政に関する調査研究その他の議員活動に資することを目的に交付しているものです。そのような貴重な公費が、私的に流用されたことは極めて遺憾であり、断じて許されるものではない」とコメントしました。
この問題は、松本氏が政務活動費の不正支出（区政リポート制作費の水増し計上、切手代の虚偽計上）を行い、長年にわたり着服（２０２０～２５年度分で約６８０万円）していたことが発覚、４月３０日に議員辞職したもの。その後、区議会公明党は、松本氏が１６～１９年にも５１０万円不正受給していたと発表、総額は１１９０万円にもなり、全額返還したとしています。
日本共産党大田区議団（５人）は、区議会公明党に対し、「返還や松本氏の辞職で済まされる問題ではない」として、「会派として区民への説明責任をはたすこと」を要求。共産党を含む超会派の議員１２氏は連名で、区議会議長に全議員への説明、「全員協議会」の開催を求めています。
(「しんぶん赤旗」2026年7月17日付より)
