東京都荒川区は６日、区立小中学校の給食を４月から完全無償化する方針を明らかにしました。同日発表の２０２３年度予算案に関連経費を計上しました。
東京２３区で給食完全無償化を打ち出したのは葛飾、北、品川、足立の各区に続くもの。区民の運動や日本共産党区議団の論戦が実りました。
区によると、対象となるのは区立小学校２４校約９２００人と区立中学校１０校約３５００人。小学校で年５万円、中学校で６万円ある現行の自己負担をなくします。所得制限は設けず、予算規模は７億５０００万円を見込んでいます。
また、区立幼稚園８園の園児にも４月から弁当方式で給食を無償提供（現在は各家庭から弁当を持参）します。対象は３００人。
区は本紙の取材に対し、「物価高で影響を受けている子育て世帯を支援するもの。周辺区でも無償化を検討している中、地域格差を生じないようにと決断した」としています。
区民と結び姿勢変えさせた
共産党区議団の横山幸次幹事長の話 私たちは給食無償化条例案を３回提出し、毎年の区議会の質問で無償化を求めてきました。区は独自の無償化には消極的でしたが、区民の声や運動と結んで党区議団が繰り返し提案する中で、姿勢を変えさせました。区の財政力を生かして区民施策を拡充するよう頑張ります。
（しんぶん赤旗2023年2月8日付より）