開会中の都議会第２回定例会は16日、本会議を開き、各派代表質問（５会派）、17日は一般質問を行い８会派14人が質問しました。日本共産党からは代表質問に清水とし子都議が立ち、イラン戦争の影響による物価高騰や資材不足による経営危機から都民の暮らし、経営を守るための様々な提案を小池百合子知事に行いました。
平和・基地撤去
清水都議は冒頭、高市早苗首相の憲法「改正」をめぐる発言に触れ、「平和国家の道をこれからも進むのか、戦争ができる国に変えるのか、私たちは大きな分かれ道に立っている」と述べ、「日本を戦争ができる国にすることや、そのための憲法改正にきっぱり反対すべきだ」と迫りました。
小池知事はこれまで、米軍基地や平和の課題について「安全保障は国の専管事項」との答弁を繰り返し、答弁を避けてきました。清水都議は「日本国民は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることがないように」との憲法前文を示し、「『政府の行為によって』とあるのですから、国任せでよいわけがない」と指摘しました。
小池知事は「憲法改正」の議論について「国益や時代の要請に応じてどうあるべきか検討するものであり、その議論は国会において行うべきもの」と語り、住民を守るべき首長の責任ある発言はありませんでした。また安全保障について「国家の要よ うてい諦であり、国においてしっかり対応していただきたい」とのべ、アメリカ言いなりで軍事費を増大させ、戦争できる国づくりへ突き進む国任せの姿勢を改めて示しました。
清水都議は、小池知事が日本核シェルター協会の要望を受けて都営大江戸線麻布十番駅（港区）に、長期避難できる地下シェルターの整備を進めていることに触れ、「軍拡で平和は守れないことを示している」と強調。
「アメリカが戦争を起こしたら米軍基地が攻撃対象になることは、イラン戦争で現実になった」と指摘。マムダニ・ニューヨーク市長を誕生させた民主的社会主義者の組織ＤＳＡはイラン戦争反対、外国の米軍基地撤去を公式の方針にしているとし、都内米軍基地の整理・縮小・返還が方針の東京都が、姉妹都市であるニューヨーク市長と米軍基地の撤去に向けて連携することを提案しました。
佐藤章政策企画局長は「安全保障は国の専管事項」と述べ、提案に触れませんでした。
資材不足
清水都議は、イラン戦争による資材不足や価格高騰の影響が広範囲に及び、深刻さを深めていると強調しました。
建設業では断熱材、防水材、塗料、シンナー、塩化ビニール製品など多くの資材で価格高騰や受注制限、生産停止で「見積もりができない」「工期が読めない」といった声が上がっています。
清水都議は世田谷区のように、都として建設業者支援担当の部を設置し、支援強化すべきだと提起。「事業者から『影響はコロナ禍以上』と悲鳴が上がっているのに、都の補正予算額はコロナ時の10分の１だ」と批判。その上で、家賃やリース料などの固定費補助や税の減免、東京都版持続化給付金などのような直接支援を求めました。
また医療機関でも麻酔薬、鎮痛剤、医療用グローブが極度に不足し、「医療材料が大幅に値上げしている」、障害者作業所でも「梱包（こんぽう）用ビニールが不足している」との深刻な声が上がっています。
食品の値上げが再加速し、都庁前での食料支援に並ぶ人が初めて１０００人を超えたと紹介。「家計の支援を抜本的に拡充することが必要だ」と訴えました。
代表質問 生活できる東京へ 都営建設と家賃補助求める
住宅政策
「生活できる東京」へ、「大事なことは中小企業の賃上げ支援だ」とし、物価上昇を上回る賃上げを政治の力で後押しすることが必要だとし、都として支援することや、地域密着で実施する区市町村への支援に踏み出すよう求めました。23区の単身向けマンションの平均家賃は昨年より11％上昇し10万円を超えています。小池知事がファンドに１００億円投入して進める「アフォータブル住宅」の第一弾の提供が始まったものの、中古と新築マンション合わせて40戸で、子育て世帯などが対象です。家賃は最高月額19万８０００円です。
一方、ニューヨークのマムダニ市長は、深刻な住宅危機に本格的に取り組むとして、公営住宅などの新設20万戸を含む40万戸の「手ごろな価格」の住宅を確保する計画を発表しました。
清水都議は双方の施策を対比した上で、家賃高騰で困っている都民に一番効果があるのは「都営住宅と家賃補助」だとし、都営住宅の大幅建設と家賃補助に取り組む区市町村への支援を提起しました。
しかし、小池知事は住宅費高騰の深刻さや具体的な対応策については、何も示しませんでした。
男女平等計画
都は「東京都男女平等参画推進総合計画（素案）」（２０２６年度〜30年度）をまとめ、７月３日まで意見募集を行っています。都は審議会の答申を踏まえ素案をまとめたとしていますが、その審議会委員から「女性活躍とＤＶ対策中心で抜け落ちているものが多数ある」「婚活は男女平等と関係ない」「世帯単位の施策が中心で、多様な人々への施策がない」「女性の健康の扱いが限定的」など厳しい意見が続出しています。
清水都議はこうした問題を指摘した上で、「男女平等参画を（都の長期計画の）『２０５０東京戦略』の枠内にはめ込み、女性活躍を『企業の持続的な成長』の手段とし、『少子化対策』のために女性に特定の生き方を押しつけるような計画改定は容認できない」と批判。
男女平等の推進は、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳が大切にされ、生き方が尊重される社会を目指すものとすべきだと強調しました。リプロダクティブヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）と包括的性教育を計画に位置付けることや、都にジェンダー平等推進局を設置することを求めました。
古谷留美生活文化局長は「誰もが多様な生き方を選択できる社会を実現するため施策を推進している」と答弁しました。
カジノ誘致
国は来年５月から11月まで、ＩＲカジノの追加申請を受け付けます。清水都議は、都として申請を検討しているのかと質問したのに対し、田中彰港湾局長は「メリット・デメリットの両面から総合的に検討している」と従来の答弁を繰り返しました。
証券金融大手ＳＢＩホールディングスがラスベガスなどで巨大ドーム型シアター「スフィア」を手がけた事業者と組み、日本版「スフィア」の建設計画を発表しました。候補地は都立潮風公園とその周辺で、ほとんどが都有地です。
清水都議はこのことに言及し、「都に断りもなく都立公園を候補地として発表することはあり得ない。都は事業者など関係者から、紹介、提案、相談などをうけたか」と質問。久野健一郎建設局長は「事業者が発表する前に相談等を受けた事実はない。報道後、事業者に事実確認を行った」と答弁しました。
清水都議はギャンブル依存症は「多重債務や家庭崩壊、さらには自死へと追い込む命に関わる問題」だと強調。「カジノ誘致に踏み出すことは断じて許されない」と訴え、調査・検討の中止を厳しく求めました。
教育無償化
清水都議は、共産党都議団が都内全自治体に行った調査で、修学旅行の無償化は12区、教材費11区、入学準備金等の支給は４区で実施していた一方、26市ではこれらを無償化している自治体はなかったと紹介。共産党が提出した、こうした費用を無償化する条例案への賛同を呼びかけました。
このほか、国民健康保険料・税の引き下げ、民間火葬場の公営化と都営瑞江葬儀所の火葬料引き下げの検討、生活保護世帯と低所得者世帯のエアコン購入費補助の拡充と継続、再生可能エネルギーの活用のスピード、質・量の飛躍、データセンターの立地や規模を規制する条例制定、低コスト工法による住宅耐震補強工事の自己負担ゼロへ都の支援、都が誘導してきた再開発、都市政策の転換を提起しました。
