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緊急所得保障が必要

都議会開会日 労組など都庁前行動

東京都庁に向け訴える人たち=9日、東京都新宿区(写真は「しんぶん赤旗」提供)

 東京都議会第2回定例会が始まった9日、労働組合などが都庁前で開会日行動に取り組み、132人が集まりました。参加者は「住まいは権利、福祉はいのち」「まもろう憲法」などと書かれたプラカードを掲げ、都庁舎に向かって声をあげました。

 主催は都民要求実現全都連絡会と東京社会保障推進協議会、東京地方労働組合評議会です。

 臨海部開発問題を考える都民連絡会の中野幸則さんは、「都はカジノ誘致について『メリット、デメリット両面から総合的に検討』と言うが、ギャンブル依存症や地域経済を破壊するカジノは必要ない。『カジノは日本のどこにもいらない』の声を広げていきたい」と訴えました。

 東京商工団体連合会の大内朱史(あかし)さんは、米国とイスラエルのイラン攻撃による物資不足で「現場から『材料がなく仕事ができないので、収入もない。もう持たない』という悲鳴が上がっている」と告発。「国や都が、家賃補助など緊急の所得保障を行うことが必要だ」と強調しました。

 日本共産党の清水とし子都議と、「グリーンな東京」の漢人(かんど)あきこ都議もあいさつしました。

(「しんぶん赤旗」2026年6月10日付より)

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