革新都政の会が宣伝
都議会きょう開会
革新都政をつくる会は８日、東京都議会定例会の開会（９日）を前に、都庁前で「物価高騰や資材不足から都民の暮らしと命を守れ」と訴えました。
各団体の代表がリレートーク。東京自治体労働組合総連合の矢吹義則委員長は「自治体職員は職員定数削減や長時間労働で、技術職などが不足し、災害対応も困難だ。都の巨大な財政力を生かし、職員が安心して働ける環境をつくることが必要だ」と訴えました。
東京民主医療機関連合会事務局の中本太郎さんは「医療現場ではナフサ不足で、点滴用チューブや注射器、カテーテルが足りなくなっている。このままでは人工透析や手術ができなくなり、患者さんの命を守れない。高市早苗首相はトランプ米大統領に『戦争をやめろ』と言うべきだ」と語りました。
東京都生活と健康を守る会連合会の阿久津豊事務局長は「生活が苦しく食事や入浴の回数を減らしたり、エアコンをつけずに暮らしたりする人が増えている。家賃負担も大変で、節約だけでは暮らせない状態。家賃助成を行い、都営住宅を増やして」と述べました。
日本共産党の福手ゆう子都議も「生活に困窮する人たちを巨大な財政力で支える都政にするため、全力で頑張る」と表明しました。
（「しんぶん赤旗」2026年6月9日付より）
