党地方議員が学習会
東京都の市街地再開発が、都心部だけでなく２３区全体、多摩地域にも広がっています。再開発の問題点とともに各地の運動に学ぼうと、日本共産党東京都委員会は２４日、党本部で都内の地方議員対象に交流学習会を開きました。岩見良太郎埼玉大学名誉教授が講演。住民不在の再開発による「総まちこわし」が進むなか、「地域のさまざまな住民運動がつながる『総まちなおし』運動の展開が必要だ」と語りました。
岩見氏は、再開発の本質を「開発利益の獲得を目的にした、土地や建物の権利者による共同開発事業」と定義し、「生活手段としての土地や建物を資産価値に置き換えることに、再開発の根源的な矛盾がある」と指摘しました。
岩見氏はまた、学校の統廃合や公園の再整備による「稼げるまちづくり」の仕組みを説明。「稼げない」と見なされた公共空間は、地域で重複した施設を廃止するなど、整理、統合される計画だと述べました。
板橋区、中央区、北区の各区議が地域の再開発の現状と、現地での住民のたたかいを報告。原田あきら都議が「『総まちこわし』とたたかうことは、東京のまちづくりにおける民主主義を守る意義がある。ともに頑張ろう」と呼びかけました。
（「しんぶん赤旗」2026年4月26日付より）
