東京農民連・吉良氏ら 省庁から聞き取り
都市農業の振興と都市農地の保全について、東京農民運動連合会（武山健二郎代表）と日本共産党の吉良よし子参院議員、藤田りょうこ都議らは16日、農林水産、国土交通、財務、総務の４省からこの間の施策を聞き、農家の実情を示しながら施策の改善・強化を求めました。関係区市議が同席しました。
都市農業は2015年の都市農業振興基本法制定と翌年の都市農業振興基本計画で、多面的な役割に光が当てられ、都市農地を「宅地化されるべきもの」とした以前の施策から、都市に「あるべきもの」とする施策への転換が図られました。しかし依然として農地の減少に歯止めがかからないのが現状です。
吉良氏らは、こうした現状への認識や同計画の検証・フォローアップについてただすとともに、▽営農を継続するための価格保障と所得補償▽地元での消費促進策▽農業用施設用地や畜舎、屋敷林などの相続税や固定資産税の軽減▽高騰する資材や燃料、肥料、飼料への対策ーを求めました。
参加者は、東京都農業会議も同計画の検証・見直しと新たな施策を求めていると指摘し、資材などの高騰対策や学校給食での地元農産物の利用促進を要望しました。
農水省の担当者は同計画の見直しについて「10年たっているので今後の検討かと思う」と答えました。
吉良氏は「都市で農地が守れるよう支援や保障を」と重ねて求めました。
(「しんぶん赤旗」2026年4月21日付より)
