都議会閉会 竹内議員が討論
東京都議会第１回定例会は27日の本会議で、都2026年度一般会計予算を都民ファーストの会、自民党、立憲民主党系、公明党、国民民主党、参政党などの賛成多数で可決して閉会しました。日本共産党などは反対しました。
日本共産党が提出していた、都営交通の子ども運賃を現行の12歳から18歳未満に拡大する条例改正案、都議の期末手当を引き下げず据え置く条例改正案は、都ファ、自民、立民系、公明、国民、参政などの反対で否決されました。
共産党の丈打つ愛都議は採決に先立つ討論で、都の世論調査で暮らし向きが「苦しくなった」と答えた人が50年ぶりに5割を超えているのに、予算案が軸足を都民の暮らしにではなく「国際競争力の強化」に置いたことを批判しました。
障害者や一人親家庭の福祉手当の増額、高すぎる国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の負担軽減を要求。財界の要請に応えるスタートアップ（新興企業）支援ではなく、地域経済を支える中小企業の賃上げ支援や公契約条例の制定を求めました。
小池百合子知事が進める「アフォーダブル（手頃な価格の）住宅」について「都が100億円もファンドに出資するのに、供給は350戸で、ファンドの契約内容はブラックボックスだ」と批判。住宅高騰を招いている富裕層のための再開発や投機目的の住宅取引を規制し、都営住宅の新規建設再開や家賃助成に踏み出すよう迫りました。
平和の危機が進む中、知事が「安全保障は国の専管事項」と繰り返したことを批判。「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」とした憲法を示し「政府に任せてよいわけがない」と述べ、平和を守る行動を呼びかけました。
(「しんぶん赤旗」2026年3月28日付より)
