総選挙公示後最初の週末となった３１日、各党は激しい選挙戦を展開しました。日本共産党は志位和夫議長が京都市、田村智子委員長が都内３カ所で街頭演説。比例候補・小選挙区候補が各地で「比例は共産党」の大波をおこし躍進を、と訴えました。高市早苗首相が各地の街頭演説で多くの聴衆を集めるなど、大軍拡や排外主義などを掲げる右派が攻勢をかけています。これに対して、政治全体が右へ右へと流れる中、高市自民党と正面から対決する日本共産党への新たな期待も広がっています。比例代表選挙も一票一票を争う大激戦の中、対話で「今度は日本共産党に入れたい」「これまで家族や知人に声をかけられなかったが、今回は日本共産党への支持をお願いした」という人も出るなど、党支部・後援会の奮闘で、支持を広げてくれる担い手も広がっていますが、議席獲得には組織戦でのさらなる飛躍が求められています。
田村委員長 東京で訴え
田村氏は演説で、「『比例は日本共産党』と広げ抜いてください。市民の中にこそ政治を変える力があります。一緒に力をあわせて自民党政治を変えましょう。比例東京ブロックで２議席を何としても勝ち取らせてください」と支持を訴えました。
田村氏は、高市首相が信任を迫る「国論を二分する改革」の先にあるのは、約３０兆円規模にもなる軍事費のさらなる増額だと告発し、「こんな重大問題を白紙委任するわけにはいかない」と強調しました。軍事費増額へ他の多くの政党がのみ込まれ、軍事国家化への流れが起きているときに「それはダメだと立ちはだかっている日本共産党が国会に必要です」と力説。大軍拡や外国を攻撃するミサイル配備、武器輸出全面解禁など「この政治の流れをおかしいと思う方はどうか比例で日本共産党へ。その一票が危険な流れに立ち向かう最も確かな力になります」と訴えました。
田村氏は、消費税５％への減税で、大企業と富裕層に応分の負担を求めることや、大企業の内部留保に時限的に課税して財源をつくって中小企業の賃上げを直接支援し、最低賃金をただちに１５００円とすることなど、財源提案もあわせた政策を丁寧に説明。日本共産党が、他党にない確かな財源論を示し、大株主・大企業ばかりに利益がためこまれる仕組みに切り込み、暮らしを守る政策を提案できるのは、企業・団体献金を１円も受け取らず大企業にきちんとモノを言い、ブレずに国民のために働く党だからだと強調しました。
共産党たるゆえんは、資本主義経済の労働者を過剰に働かせ搾り取るだけ搾り取るという「搾取」をただし、働く人に富を取り戻す立場だからだと述べ「どうか日本共産党を伸ばし、国民が豊かになれる社会を一緒につくりましょう」と呼び掛けました。
(「しんぶん赤旗」2026年2月1日付より)
