参院特 性搾取巡り吉良氏強調
日本共産党の吉良よし子議員は２８日の参院こども・子育て・若者活躍特別委員会で、子どもを性搾取から守るために、子どもを救済すべき対象とし、保護や支援につながる対策を強く求めました。
吉良氏は、１２歳のタイ人少女が東京都内のマッサージ店で客への性的行為を強制されていた事件について、「６０人もの大人が子どもを性搾取した事件で重大な権利侵害だ」と強調しました。
吉良氏は児童福祉法や児童買春・ポルノ禁止法では、１８歳未満の児童を性購買した者は処罰の対象となると指摘。「子どもの性を購買する行為は犯罪だと徹底的に周知すべきだ」とただしました。黄川田仁志こども政策担当相は「まだ周知は足りない。犯罪だと周知しなければならない」と答弁しました。
吉良氏は、警察庁が公表した「児童買春事犯等の検挙件数の推移」を示し、子どもに対する性犯罪の総件数が２０２４年は４８５０件で過去最高にのぼる一方で、児童買春による検挙数は４１６件にとどまると指摘。子どもを対象とした性売買は決してレアケースではないと主張し、新宿などの現場では、本来、取り締まるべき児童買春する大人ではなく、被害者であり守られるべき少女たちが取り締まりの対象として補導されている実態を告発し、「性売買に従事させられている子どもを取り締まるのでなく、救済すべき対象として保護し支援につなげるアプローチが必要だ」と迫りました。黄川田担当相は「子どもたちを守ることがこども家庭庁の使命。しっかりと検討したい」と応じました。
（「しんぶん赤旗」2025年11月30日付より）
