都議会決算特委 尾崎議員が指摘
東京都議会で１７日開かれた２０２４年度公営企業会計決算特別委員会で、日本共産党の尾崎あや子議員は、水道料金滞納世帯への給水停止件数が高止まりしている実態を示し、改善を要求。また臨海部・お台場海浜公園での巨大噴水事業について「闇と謎に包まれた計画だ」と指摘しました。公共交通の小児運賃の無料化や対象拡大も求めました。
水道の滞納をめぐって都水道局は２０２２年４月から、世帯を検針員が訪問し事情を聴く「訪問催告」から、文書で支払いを求める「郵送催告」に切り替え、以降、給水停止が急増しています。
尾崎氏は２４年度の停止件数を質問し、山口真水道局長は「約１６万５千件」と答弁。尾崎氏は「２２年の１７万９千件から高止まりだ。都は『増加は一時的』と答弁していたが、そうでないことは明らか。水道が止まれば命にかかわる。訪問催告の再開を厳しく求める」と述べました。
また巨大噴水計画で、当初説明していた海水ではなく水道水を噴き上げることから「給水停止の一方で『水の使い方が違う』という怒りの声が多数届く」と指摘。「噴水計画には多くの闇と謎がある」として順次質問しました。
同氏は▽都港湾局が小池百合子知事に噴水計画を説明した記録が残っていない▽国内最大級の噴水だった計画がなぜか世界最大級に変更された▽海水利用から水道水に変更された理由と経過が不明―などの「謎」を指摘しました。
噴水の維持管理費を尋ねたところ、水道局の答弁は「特定の使用者の料金がわかる質問には答えられない」。尾崎氏は「都民にも都議会にも、肝心なことが一つも明らかにされていない。議会のチェック機能を奪う重大な侵害。全容を明らかにし、壮大な無駄遣い事業は中止すべきだ」と述べました。
公共交通の小児運賃については、先進国では１８歳・１９歳まで半額や無料が主流であることなどを指摘。「対象年齢は都条例で決めている。条例を改正すれば変えられる。率先して踏み出すことを強く求める」などと述べました。
(「しんぶん赤旗」2025年11月19日付より)
