東京は11％増の試算 26・27年度
東京都内の75歳以上高齢者の医療保険料が2026・27年度、区市町村による保険料軽減策を行った場合でも今年度に比べて11.2%増の1人当たり年12万3827円になる見通しが13日、明らかになりました。都後期高齢者医療広域連合が医療関係者や区市町村担当者らとの会合で、試算結果を示しました。
軽減策を行わない場合は、21.4%増の1人当たり13万5153円になる見通しです。
試算は、都内の75歳以上人口が26年度に179万人となり、医療給付費総額が1.66%増となる見通しで算定。国が子ども・子育て支援の財源財源の一部を75歳以上高齢者にも負担させるとして、支援金125億円（1人あたり1300円）と見込みました。
一方、保険料の軽減のため、区市町村が拠出する額を230億円、財政安定化基金などから投入する額を423億円と見積もりました。
この結果、26・27年度の均等割り額を5万2400円（今年度比5100円増）、所得割率を9.85%（同0.18㌽増）と算定。1人当たり保険料額を年12万3827円（同11.2%増）と試算しました。保険料軽減策を行わない場足は年13万5153円（同21.4%増）と見込みました。
加入者の5割以上が該当する年金収入153万円の単身者の場合、保険料額は1万5600円（同10.6%増）となるとしています。
広域連合では、12月に国の指標が確定するのを受けて、保険料率の各提案を策定し、来年1月の広域連合議会で決定する予定です。
(「しんぶん赤旗」2025年11月15日付けより)
