東京都清瀬市議会は25日の最終本会議で、日本共産党が提案した「核兵器禁止条約の再検討会議にオブザーバー参加を求める意見書」を全会一致で可決しました。
意見書は、全国700以上の自治体が政府に対し条約への署名・批准を求める意見書を提出していること、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞し被爆者の長年の活動が国際的に高く評価されていることなどを指摘。
「唯一の戦争被爆国である日本政府として、また恒久平和を念願する国民の代表として、核兵器の廃絶のために、国際社会の分断解消に向けた主導的な役割を発揮することが求められています」と述べ、来年11月にニューヨークの国連本部で開かれる核兵器禁止条約第１回再検討会議にオブザーバー参加するよう国会と政府に求めています。
(「しんぶん赤旗」2025年9月30日付より)
