イスラエルによるパレスチナへの軍事攻撃開始から２年を迎えようとする18日、「ジェノサイドをやめろ！イスラエルに制裁を！」を掲げ、日本政府に対する要請行動が国会内で開かれました。主催は「パレスチナに平和を！緊急行動」ら有志の市民団体で要請後、外務省前でアピールしました。
市民団体が政府に要請
要請書には、「軍事攻撃での被害者は２００３年10月７日から今年８月28日にかけてガザ地区で６万２８９５人が虐殺され、15万８９２７人がケガを負わされている」として、地区の面積の８割が軍事区域や退避勧告の対象で立ち入り禁止になり、粗末なテント生活を強いられ食糧の不足で餓死者が出ていると告発。イスラエル政府が今年８月に「ガザ市への攻撃を閣議決定」したことにより、「これまで以上に地域の人々への殺傷がもたらされる」と懸念を記しています。
さらに、こうしたイスラエルの行為は戦争犯罪であり、国際法や国際人道法に反し世界人権宣言を破壊するもの（ジェノサイド＝民族浄化）だと批判し、▽年金積立金のイスラエルへの投資の中止▽イスラエル製ドローンや武器の購入中止▽国際刑事裁判所によるネタニヤフ首相、ギャラント前国防相への戦争犯罪での逮捕への協力▽実効性あるイスラエル政府への経済制裁、共同研究の破棄―などを要請しています。
国家承認の見送り批判
所管の厚生労働省、防衛省、経済産業省は回答書を持参の上で主催者と意見交換を実施しました。外務省は１週間前に要請項目を伝えると「文書回答は１カ月かかる」とした後、口頭での回答はできると意見交換への参加を表明していました。ところが、急遽16日に「不参加」と主催者に連絡がありました。
防衛省は今年度に導入する３１０機のドローンⅠ型（32億円）を選定する一般競争入札の実施時期などを問われると、「検討中。決定すれば公開される」として事実上、回答を拒否しました。
年金積立金の運用について「イスラエルへの投資は不適切では」と問われた厚労省は、「市場への影響を鑑みて答えを差し控える」と述べ、間接的な戦争犯罪の加担を否定しませんでした。
行動には多くの国会議員も駆けつけました。日本共産党からは山添拓参院議員、赤嶺政賢、本村伸子両衆院議員、立憲民主党の大河原雅子衆院議員が参加しました。
山添議員は日本政府がまもなく始まる国連総会でのパレスチナの国家承認をアメリカの要求で見送るとした姿勢を批判。「イスラエルが明らかな国際法違反の空爆をし、停戦協議を妨害し、新たにガザの地上侵攻作戦を開始するという時に、国際社会はきちんとした態度を示すべきだ。しかし、外務大臣は国家承認をすれば、全てが解決するわけではないと言い、代案もなく支援するような行動は改めない。アメリカに頭があがらない政治でいいのか。国際社会と連帯し、ジェノサイドをやめさせ、国家承認に向けて一緒に力を合わせましょう」と参加者を激励しました。
