終戦の日 小池・吉良両氏が街頭演説
戦後８０年にあたる終戦の日の１５日、日本共産党の小池晃書記局長と吉良よし子参院議員が東京・池袋駅前で街頭演説を行い、不戦の誓いを新たにするとともに、憲法違反の大軍拡など「戦争国家づくり」を阻止する決意を表明しました。
小池氏は、歴代の自民党首相・幹事長経験者が、「戦争をしなければいけないという状況をつくらないこと。それに全力をつくすのが政治家の仕事」（福田康夫元首相）、「（戦争で）多くの血や涙が流れ、命が失われる。歴史を勉強してもらいたい。それができるか極めて心配な時期にきている」（古賀誠元幹事長）と発言していると紹介。「今、歴史にどう向き合うのかが日本の政治に問われている」と指摘しました。
日本の侵略戦争と植民地支配によって、アジアで２０００万人以上、日本人の３１０万人以上の命が奪われた歴史を未来に伝える必要があるとして、「村山首相談話」（１９９５年）や「河野官房長官談話」（９３年）、「日韓共同宣言」（９８年）の３文書を継承する立場を「石破首相は明確に表明すべきだ」と主張しました。
小池氏は、小泉進次郎農水相ら自民党の閣僚・幹部や参政党、保守党の国会議員らが同日、靖国神社に参拝したが、「靖国神社は、日本中の人々を戦争に動員する精神的支柱であり、今も日本の侵略戦争を『正しい戦争』と主張し、そのことを展示する付属施設『遊就館』も備えている。靖国参拝は不戦の誓いでも戦争犠牲者への『慰霊』でもなく、戦争犠牲者やその家族の『二度と犠牲者を出さないで』という願いを踏みにじるもの」と批判しました。
その上で、戦後８０年を迎えるなか、石破自公政権が戦争への道を断ち切るどころか、憲法を踏みにじり「大軍拡への道を突き進んでいる」と指摘。「平和も暮らしも壊す大軍拡に多くの国民とともに立ち向かい、『軍事でなく外交』を基本にすえ、憲法９条に基づく徹底的な平和外交に力を尽くす」と表明しました。
吉良氏は、教育、医療など国民生活にかかわる予算を削り大軍拡を進める石破政権を批判し、「アメリカいいなりの政治からみんなの命を守る政治にしよう」とよびかけました。
（「しんぶん赤旗」2025年8月16日付より）
